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日本の情報・通信業. かつて存在した日本の情報通信業者. 日本の電気通信事業者. 日本のIT企業. 日本のイーコマース事業者. 携帯電話販売代理店. コンタクトセンター. 情報処理・提供サービス業. 日本のソリューション企業.
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- 1．結果概要ⅰ
- 2．調査概要
- 関連資料
(1)情報通信業を営む企業の概要（共通事項調査結果）ⅱ
1. 情報通信業（※1）を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5,987社、情報通信業に係る2020年度売上高は53兆4,498億円（前年度比+3.5％増）でした。（情報通信業以外の分野も含めた売上高は74兆2,200億円でした。） 情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この３業種で情報通信業全体の79.4％を占めました。 【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高：50兆382億（前年度比+0.8％増） ※1：情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業です。 2. 情報通信企業（情報通信業を主業としている企業）の数は5,169社、2020年度売上高は56兆1,457億円（前年度比+3.4％増）（情報通信業売上高は51兆5,800億円（同+3.6％増））でした。 １企業当たり売上高は108.6億円（前年度比-2.1％減）でした。
(1)目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的としています。（2010年から調査開始）
(2)調査主体
経済産業省及び総務省
(3)調査対象業種・対象基準
日本標準産業分類大分類G「情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）」を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の企業
2015年価格による実質国内生産額でみた場合、2019年では情報通信産業は108.5兆円で全産業の10.7％を占めている。. その推移をみると、名目値の場合とは異なり2000年以降も上昇し、2007年には105.3兆円に達している。. 2012年には93.5兆円まで減少したが、2013年以降 ...
情報通信業の範囲は、公的には日本標準産業分類で定められている。. 日本標準産業分類は、情報通信業を通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つに分類している 。. つまり情報通信業は IT 関係 ...
