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監査等委員会設置会社 （かんさとういいんかいせっちがいしゃ）とは、 2015年 （平成27年） 5月1日 施行の平成26年 会社法 改正により新たに導入された 株式会社 の機関設計であり、 監査役会 に代わって過半数の 社外取締役 を含む 取締役 3名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担うというもの。 監査役会設置会社 と 指名委員会等設置会社 の中間的性格を帯びた第三の会社形態として、上場会社の間で急速に広まりつつある。 会社法 について以下では、条数のみ記載する。 導入の経緯.
指名委員会等設置会社は取締役は業務執行を原則行わず、取締役会が選任した 執行役 が業務執行を行い、取締役は業務執行の監督のみを行うため、取締役である監査委員が監査役と同様の職務執行の監査を行う。 そのため指名委員会等設置会社では監査役はおかれない（おくことができない）。 3人以上の委員で組織され（400条1項）、委員の過半数は 社外取締役 でなければならない（400条3項）。 この点は指名委員会、報酬委員会と同じだが監査委員会の委員のみ委員会設置会社の執行役、業務執行取締役または 子会社 の執行役、業務執行取締役、 会計参与 、 支配人 その他の 使用人 を兼任できない（400条4項）。 これは監査役設置会社における監査役と同じである。
14 de dic. de 2023 · 監査等委員会設置会社は、 3名以上の取締役で構成された監査等委員会により、取締役の職務執行を監査する仕組み を有する株式会社を指します。 業務執行を担わない社外取締役を過半数（3名で構成する場合は最低2名以上）、任命することで、会社の経営外部から監査を行い、経営者に対する選定・解任への関与により、その監査機能を果たすことが監査等委員会設置会社の目的です。 加えて、監査等委員会設置会社では 会計監査人の設置が常時必要 になります。 監査等委員会設置会社の構成内容. 監査等委員会設置会社は、監査等委員会・取締役会・株主総会によって構成されています。 指名委員会等設置会社や監査役会設置会社の中間的な機関として設計されているという特徴があります。
監査役設置会社 （かんさやくせっちがいしゃ）とは、業務監査を行う 監査役 を置く 株式会社 、または、 会社法 の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう（ 会社法2条 9号）。 会社法2条9号の定義により、会計限定監査役を置く会社は「監査役設置会社」からは除かれるが、法の各条文に会計限定監査役を含む旨が書き込まれている場合はその限りではない [1] 。 会社法は、以下で条数のみ記載する。 概要. 会社法の監査役設置会社. 会社法では、「業務監査を行う 監査役 を置く 株式会社 」と、「 会社法 の規定により監査役を置かなければならない株式会社」を監査役設置会社とし、監査役に関する規定が適用される。 業務監査を行う監査役を置く株式会社.
9 de oct. de 2020 · 監査等委員会設置会社とは、平成14年の会社法改正により生まれた株式会社の統治形態です。 監査役会設置会社とは異なり、 監査役を置かずに取締役会の中に類似した役割を持つ監査等委員会を設置する 形態であり、大企業だけでなく中堅企業にも採用されています。 監査等委員会は、取締役の中から3人以上、かつ過半数は社外取締役であることが求められています。 つまり、 最少で2人の社外取締役を用意すれば済む ということです。 監査役会設置会社との違い. 監査等委員会設置会社以外の株式会社の統治形態に、監査役会設置会社が挙げられます。 監査役会設置会社では、 取締役と兼任が不可能な監査役によって構成される監査役会を取締役会から独立させて設置し、取締役会を監査しています。
14 de jul. de 2021 · 監査等委員会設置会社は、 監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的機関設計として設置された制度 です。 監査等委員会設置会社では、監査等委員会が取締役会の中に置かれ、組織として監査を担当しています。
2 de ene. de 2020 · 委員会等設置会社とは、経営と執行の分離を図りつつ、社外取締役が過半数を構成する指名委員会・報酬委員会・監査委員会の三つの委員会の設置を義務付けた米国モデルの企業統治形態です（会社法400条1項・3項）。 監査役との比較に着目すると、監査役には取締役会における議決権がないとの評価に対して、監査役の代替となる監査委員は、取締役監査委員となりました。 このために、取締役会での決議事項に対して、議決権があることから、通常の経営の意思決定の賛否にとどまらず、代表取締役の選定・解職の賛否を通じた意思表示を行うことも可能となりました。
