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  1. 分類. 世界遺産条約では、文化遺産は次の3つのいずれかに分類されている。. 記念物. 記念物 (monument) は世界遺産条約第1条では「建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組合せであって歴史上、芸術上又は学術上 ...

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    世界遺産(せかいいさん、英語: World Heritage Site )は、1972年のユネスコ総会で、採択された「世界文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を ...

  3. ja.wikipedia.org › wiki › 歴史遺産文化遺産 - Wikipedia

    • 概要
    • 世界遺産における文化遺産
    • 日本の制度上の文化遺産
    • 脚注
    • 関連項目
    • 外部リンク

    文化遺産は、広義では人類の文化的活動によって生み出された建造物、遺跡、美術品、音楽、演劇などの有形(不動産・可動文化財)・無形の文化的所産のことをいう。各国政府および国際機関は、文化的所産の中でも学術上、歴史上、芸術上等の価値が高く、後世に残すために保存等の措置が取られるべきものを、特に「文化遺産」あるいは「文化財」と位置づけ、条約、法律、条例等による文化遺産保護制度の対象としている。保護の対象となる文化遺産は、それぞれの制度の制定目的に応じてそれぞれであるが、制度によっては純粋な文化的所産のみならず、天然記念物のような自然の産物が含まれることもある。保護の対象となる文化遺産に対しては指定・登録等の手続きが取られるが、未指定・未登録の文化遺産の中にも貴重なものは多数存在する。 歴史的には必ずしも尊重されておらず、破壊・略奪の対象となり散逸することが多い。また宗教的信念による破壊も歴史的には多く行われる。たとえばミロのヴィーナスであっても、キリスト教やイスラム教を強く信じる中世の人が発掘したのなら異教の呪われたもので破壊の対象、またそれらを売れば金になるという希望(貨幣経済・交易・文化的な富裕層)がない時代の教養のない民ならば焼いてセメントにするだけである。自己と無関係の文化圏の文化財も含めて尊重するのは近代文明特有の時代精神である。 近年、自然災害によっても失われる文化遺産が多い。補修すれば将来に受け継ぐことができる文化遺産であっても、未指定の物は特に、災害後に撤去されて失われてしまうことがある。自然災害の多発に加え、急激な都市化により文化遺産が市街地の中に埋もれてしまったことに要因がある。2011年東北地方太平洋沖地震においても、被災地に数多くの文化遺産があった。災害からの復興にあたり、文化遺産がはたす精神的な役割は大きい。

    国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、世界遺産条約に基づく世界遺産の制度を運営している。世界遺産への登録の種類としては「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」「危機にさらされている世界遺産」(危機遺産)があり、優れた価値をもつ建築物や遺跡が「文化遺産」に該当する。文化遺産は、登録を求める地域の政府機関が登録候補地を推薦し、国際記念物遺跡会議が現地調査を行い、世界遺産委員会での審査を経て世界遺産リストに登録される。ユネスコの事業として世界遺産の他に、無形文化財を指定して保護するための無形文化遺産もある。

    日本の文化財保護法では、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6種類を「文化財」と定義しているが、これらの概念ではとらえられないものの中にも歴史的な価値を有する文化的所産が存在する。文化審議会では、歴史的な価値を有する文化的所産を、文化財を含む広い意味での「文化遺産」と位置づけている。広い意味での文化遺産の例としては、文化的景観、文化財の周辺環境、近代の科学・産業遺産、「文化財の類型の枠を超えて一定の関連性を持ちながら集まった総体」などがあげられている。これらのうち文化的景観に関しては、2004年(平成16年)の文化財保護法改正により、新たに同法上の「文化財」の一種として位置づけられた。

    ^ 江東区における文化財保護の考え方としくみ
    ^ 歴史資料ネットワーク
    ^ NPO災害から文化財を守る会
    ^ 立命館大学歴史都市防災研究センター
    • 登録基準
    • グローバル・ストラテジー
    • その他の分類
    • ギャラリー
    • 参考文献
    • 関連項目

    文化遺産として登録されるためには、登録基準に照らして「顕著な普遍的価値」を有することを世界遺産委員会で認められることが必要となる。委員会での審議に先立ち、ICOMOSが調査を行い、登録にふさわしいかどうかの勧告を行う。 文化遺産としての登録基準は以下のとおりである。 1. (1) 人類の創造的才能を表現する傑作。 2. (2) ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。 3. (3) 現存するまたは消滅した文化的伝統または文明の、唯一のまたは少なくとも稀な証拠。 4. (4) 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例。 5. (5) ある文化(または複数の文化)を代表する伝統的集落、あるいは陸上ないし海上利用の際立った例。もしくは特に不可逆的な変化の中で存続が危ぶまれている人と環境の関わりあいの際立った例。 6. (6) 顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの(この基準は他の基準と組み合わせて用いるのが望ましいと世界遺産委員会は考えている)。 これらの基準はひとつだけの基準が適用されることよりも、複数の基準が適用されることが多い。以下、基準ごとにその基準で登録された物件の例示を行う。

    「世界遺産リストの代表性、均衡性、信用性のためのグローバル・ストラテジー」(1994年)では、文化遺産の偏りを是正するため、文化的景観、産業遺産、20世紀以降の現代建築などを登録していくことの必要性が確認された。

    他の分類としては「文化の道」(Cultural Road)という概念も出現している。紀伊山地の霊場と参詣道(日本)、サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路(スペイン)などの巡礼の道、ミディ運河(フランス)などの運河、ゼメリング鉄道(オーストリア)などの鉄道、乳香の土地(オマーン)などの交易路が、この分類に含まれるものの例として挙げられる。 1. 紀伊山地の霊場と参詣道 2. ミディ運河 3. ゼメリング鉄道 4. 乳香の土地

    日本

    1. 古都京都の文化財 2. 法隆寺 3. 古都奈良の文化財 4. 平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群― 5. 厳島神社 6. 日光の社寺 7. 姫路城 8. 首里城 9. 富士山-信仰の対象と芸術の源泉

    アジア

    1. 万里の長城 2. アンコール遺跡 3. フィリピン・コルディリェーラの棚田群 4. ジャームのミナレット 5. モヘンジョダロ 6. ブハラの歴史地区 7. バールベック 8. エルサレムの旧市街とその城壁群 9. ハンピの建造物群(インド)

    オセアニア

    1. 王立展示館とカールトン庭園 2. クックの初期農業遺跡 3. ロイ・マタ首長の領地 4. ビキニ環礁の核実験場

    稲葉信子 「世界遺産条約の今後 - 未来の遺産概念の構築に向けて」 『世界遺産学研究』 2号 筑波大学、1-8頁、2016年。
    世界遺産検定事務局 『すべてがわかる世界遺産大事典〈上〉』 マイナビ、2012年。(世界遺産アカデミー監修)
    日本ユネスコ協会連盟 『世界遺産年報2015』 講談社、2014年。
    古田陽久; 古田真美『世界遺産ガイド 文化遺産編 - 2013改訂版』 シンクタンクせとうち総合研究機構、2013年。
    • 地域別
    • 暫定リストへの過去の提案
    • 新たな暫定リスト追加の可能性
    • 今後の在り方について
    • 関連項目
    • 外部リンク

    現在、47都道府県中27都道府県(北海道、青森県、岩手県、秋田県、栃木県、群馬県、東京都、富山県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県)に世界遺産がある。

    文化遺産推薦に向けた公募

    文化庁は2006年と2007年に文化遺産候補を全国から公募した。その中には「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」、「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」のように、すでに世界遺産に登録されているものもあり、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」のように暫定リストに記載済みのものもある。また、「萩-日本の近世社会を切り拓いた城下町の顕著な都市遺産」は「萩城下町」として「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に組み込まれて世界遺産に登録されている。その一方で、暫定リスト入りを果たしていない提案も以下のように多く残っている(カッコ内の年は最初に提案された年)。以下の提案は文化審議会によって評価や課題が示されている。 なお、「飛騨高山の町並みと祭礼の場-伝統的な町並みと屋台祭礼の文化的景観-」の無形文化財の要素については、無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」の構成資産となった。また、ユネスコの遺産事業とは異なるが、日本遺産に組み込まれた例に四国霊場や足利学校および「水戸藩の学問・教育遺産群」と「近世岡山の文化・土木遺産群」の構成資産候補から...

    自然遺産推薦に向けた選定

    自然遺産の候補については、2003年に環境省と林野庁が主催する「世界自然遺産候補地に関する検討会」でリストアップと検証が行われ、その中から、有力候補として知床、小笠原諸島、奄美・琉球が選定された[注 5]。その過程で漏れた候補は以下の通りである(「比較対象」は、審議の際に、候補地よりも優越するとして挙げられた他国の世界遺産などであり、選定された3件のみが他国の世界遺産よりも優越する可能性を指摘された)。

    ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内組織「日本イコモス国内委員会」の岡田保良副委員長(国士舘大教授)は2018年2月8日に宮崎県庁で行われた講演の中で、「政府が選定する国内の推薦候補地について、2019年度までに追加など見直し作業を行う可能性がある」との見解を示した。日本イコモス国内委員会は2017年12月8日に、将来的に世界遺産になる可能性がある日本の20世紀遺産を選定している。 上掲文化遺産推薦に向けた公募の内、「松島の貝塚群」は2021年に登録審査予定の「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」に加えることを検討すべきとされており、松本城は暫定リスト掲載の彦根城や公募に名乗りを上げなかった犬山城と合わせて既登録の姫路城への「近世日本の木造天守閣式城郭」といったような枠組みでの拡張登録が模索されている。また、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の登録に尽力し内閣官房参与も務めた加藤康子は黒部ダム、そして日本イコモス国内委員会委員長・文化審議会世界遺産特別委員会委員長を務めた西村幸夫と元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎らも黒部に加え立山の砂防システムの登録の可能性を公言しており、立山の自然環境を含めれば複合遺産の可能性もあると示唆している。特に西村は今後の日本の世界遺産について、ユネスコが認める保存活用事例(アダプティブユースや遺産と創造性)も勘案しつつ、近代化遺産・産業遺産や稼働遺産としての土木(土工)構築物、戦後建築に移行せざるをえないのではないかと言及する[注 6]。 さらに既存登録地の京都ではかねてから古都京都の文化財の拡張登録が取り沙汰されているほか、群馬で富岡製糸場と絹産業遺産群の拡張登録や、和歌山では紀伊山地の霊場と参詣道の再拡張登録を目指す動きもある。 自然遺産に関しては、日本の世界遺産条約締約作業に携わった筑波大学の吉田正人が、上記の「自然遺産推薦に向けた選定」は気候と地形に応じた植生を基にユネスコと自然遺産諮問機関の国際自然保護連合(IUCN)が重視する生物多様性や固有種生態系を中心としたものであると指摘した。その観点からすれば「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」をもって打ち止めの感はあるが、(1)ユネスコとIUCNが推奨する海洋域への展開として除外された奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の海...

    新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年に開催予定であった第44回世界遺産委員会が延期となったため、文化庁文化審議会世界文化遺産部会は2022年に審査を受ける国内候補選定を行わないことにし、2023年審査分選定も例年の7月には行わず2021年中に結論を出すと先延ばしにした。 このような社会情勢に加え、ユネスコと世界遺産委員会が世界遺産に求める条件が多様化したこと(以下に列挙)などをうけ、2020年10~11月にかけて文化審議会世界文化遺産部会は今後の世界遺産の在り方について協議を始めた。 近年、ユネスコ・世界遺産委員会は、災害等を含めた管理体制と被災時における適正な復旧手法の事前構築、緩衝地帯を含めた景観保護や開発の監視・規制、世界遺産管理のエッセンシャルワーカーとしてのサイトマネージャーの育成、文化遺産維持に必要な文化資材の確保、遺産の価値や意義の周知徹底[注 9]、保存活動への地域コミュニティの関与、世界遺産が与える地域貢献の具体案、観光公害対策[注 10]を求めるようになり、こうした条件に対応できる物件・地域(自治体等の地方行政機関)でなければ世界遺産の候補とすることは難しいとした。 また物件そのものも、ユネスコや諮問機関がこれまで行ってきたテーマ研究に基づく「世界遺産リストにまだ充分に反映されていない分野」[注 11]から選定すべきとし、これは前述の西村の意見とも合致しているほか、イコモスによる「遺産としての農村景観に関する原則」に基づき地域多様性を反映する一般家屋や集落景観の可能性も示唆。 文化ナショナリズムが台頭していることをうけ、国際軋轢(あつれき)を生まない物件にする配慮も必要とする。 さらに、国連機関の一員であるユネスコは、国連が推進する持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みから持続可能な開発のための文化を採択し、持続可能な開発を世界遺産にも反映させるべく求めるようになり、今後の世界遺産登録を目指す際には官民一体となった対応が不可欠とされる。SDGs目標11「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」の第4項に「世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する」と明記されており、特に世界遺産候補地周辺での開発は慎重かつ国際ルールに則った適切なもので実施しなければならない。 こうしたこ...

  4. 本記事は世界遺産の一覧である。 2021年7月31日時点で、167カ国の計1154の資産が登録され、うち文化遺産は897件、自然遺産は218件、複合遺産は39件である。

  5. 文化遺産 : 前近代の建築 - モダニズム建築 - 都市の歴史地区・旧市街 - 伝統的集落 - 考古遺跡 - 文化的景観 - 世界史的事件 - 産業遺産 自然遺産 : 陸地の自然美 - 海洋の自然美 - 陸地の生態系 - 海洋の生態系 - 生命進化の記録 - 地質学的見本

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